奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
相談対応件数は増加傾向となっており、虐待発生の未然防止とともに、発生時の早期対応が不可欠です。迅速・適切な対応ができるよう、市町村や関係機関との情報共有などのさらなる連携強化を図る必要があります。 感染症への対応について、本県でも、児童を含めたクラスターが発生しました。
相談対応件数は増加傾向となっており、虐待発生の未然防止とともに、発生時の早期対応が不可欠です。迅速・適切な対応ができるよう、市町村や関係機関との情報共有などのさらなる連携強化を図る必要があります。 感染症への対応について、本県でも、児童を含めたクラスターが発生しました。
このため、昨年６月に、相談対応にとどまらず、困難な問題を抱える自殺ハイリスク者に対し、精神保健福祉士や公認心理士等の専門家集団が伴走してその解決を支援する「よりそい相談支援チーム」を設置いたしました。
先ほども話に出ました令和四年六月に児童福祉法が一部改正された背景として、その趣旨にもあるように、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況があります。児童虐待を未然に防止するためには、早期から家庭に関わり、予防的な支援を行うことも重要な取組の一つだと考えますが、都の見解を伺います。
これを踏まえまして、都といたしましても、相談対応の質の向上や、より安全・安心な居場所の提供に向けて、事業を取り巻く状況を勘案し、所要の経費を措置したものでございます。
◯坂本産業労働局長 都は来年度、中小企業がエネルギーを安定して確保し事業を継続できるよう、専門の窓口を設け、相談対応を開始いたします。 また、技術に詳しい専門家が現場に出向き、中小企業の実情に合わせたきめ細かい助言を行います。 さらに、そうしたアドバイスに基づき、小型の風力発電機や蓄電池の導入などを行う場合、その経費につきまして最大四分の三、一千五百万円までの助成を行います。
これは支援する側も同様で、特に医療や教育については、相談対応は他の部局や機関とも連携が必要なことから、適切な対応は容易ではないと思います。また、これが今後のセンター運営に当たっての大きな課題とも私は考えています。
そこで、薬物乱用防止活動の地域ボランティアとなることが多い、保護司や青少年指導員等に対し、オーバードーズの現状や相談対応に関する講習会を開催したいと考えています。 こうしたことにより、若年層の市販薬のオーバードーズ防止策に、しっかりと取り組んでまいります。 次に、消防団の災害対応力の強化についてお尋ねがありました。
そういう方も含め、妊娠時から産後にかけて、あらゆる子育て家庭に相談対応できる行政の仕組みが必要と考えております。 急速に進展する少子化により、昨年の国の出生数は80万人を割り込むと見込まれている中、子ども・子育て支援は待ったなしの重要課題であり、このたび、国も伴走型相談支援と経済的支援を行う出産・子育て応援給付金を一体的に実施する事業を制度化したところであります。
併せて、児童虐待防止に関する相談対応など、困難な状況に置かれている子どもへの支援にも注力いたします。 引き続き、市町村と連携して通学通園路の安全確保の取組を進めるほか、交通安全施設の整備や安全教育の充実に努めます。 また、女性のキャリアアップや就労促進、女性への暴力を防止する取組をさらに充実させ、すべての女性が、自分らしく力を発揮し、幸せを感じられる地域社会づくりを目指します。
このたびの国の見直しによって、霊感商法等による被害者への救済の道筋が示されましたが、県もこれを機に、霊感商法等による被害に遭われた方々に寄り添った対応をしっかりと行えるよう、国からの通知に基づく県の役割を踏まえながら、相談対応や窓口の周知などにしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた
求める人物像でございますが、大きく職員全般とＤＸ推進リーダーの２種類に分けており、特にＤＸ推進リーダーにつきましては、組織内での相談対応や、ＤＸの推進役として必要な知識や能力を有することを目指していくこととしています。
西部につきましては、県立米子ハローワークの中に相談スペースを設けておりまして、こちらも通常はブース対応でございますけれども、必要があるときには別途個室の会議室がございますので、こちらのほうで相談対応しているということでございます。
県、市町村、学校、支援機関、県民などの役割を明記し、県と市町村、学校など適切に支援につなげることや、援助を必要な人の存在に気づいて適切な支援につなげることや相談対応、また、それらに関わる人材の育成を実施することなどが挙げられています。条例制定に当たり様々な御苦労があったと推察しますが、条例の実効性向上に向けた知事の思いを伺います。
その上で、地方行政においては、長期にわたるカウンセリングや相談対応などの人材確保のほか、知事も論点に上げられた経済的支援に当たっての財源確保策、被害者支援センターの組織、機能の抜本的強化などを含め、被害者本人や御家族などを支える体制や取組を突き詰めて充実させていくべきではないかと感じております。
県としては、こうした国の動きも踏まえ、取り組む意向を有する農業者や参入企業等に対し、相談対応や必要な助言に努めてまいります。 ○副議長（二木健治君） 三浦商工労働部理事。 〔商工労働部理事 三浦健治君登壇〕 ◎商工労働部理事（三浦健治君） 洋上風力発電事業への取組についてのお尋ねにお答えします。
この法施行を皮切りに、相談対応や情報提供等の支援拠点として医療的ケア児支援センターの設置が全国的に進められ、本県では昨年四月、県内に二か所設置されましたが、センターを複数箇所設置している県は全国でも少なく、医療的ケア児やその家族への支援にきめ細かに取り組もうとする県の姿勢に、私としても大変心強く感じています。
また、これらの相談対応を一層充実させ、コロナ禍により顕在化した生活困窮や家庭関係破綻など様々な困難を抱える女性への支援にも適切に対応するため、来年度からは、相談員を増員し、体制強化を図ることとしています。 次に、交流・人材育成については、女性団体等に対し会館使用料を補助することにより、団体活動の活性化を図るとともに、シンポジウムの開催等を通じて、学ぶ機会や交流の場を創出しています。
特に、児童虐待の問題は連日の新聞やニュースなどで報じられ、全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は依然増加の一途をたどっており、児童虐待による死亡事例は年間七十件を超えている状況であります。
令和二年度からは、地域とのつながりづくりを強化した徳島ならではのワーケーションをアワーケーションと銘打ち、快適な環境の下でテレワークを行いながら社会貢献活動や地域住民との交流を体感できる二十三の受入れプランの造成、アワーケーションに関する相談対応や来県後の現地案内を担うコーディネーターの配置など、市町村はもとより、航空会社や地元事業者との連携の下、推進しているところでございます。